2008-04-08 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
これを御覧になると非常に明らかだろうと思うんですが、カナダのハーパー首相、アメリカ・ブッシュ大統領、現ブッシュ大統領、それからお父さんのブッシュ大統領、ドイツのメルケル首相、カナダのマーチン首相、アメリカ・クリントン大統領、イギリスのブレア首相、フランス・ジョスパン首相、フランス・シラク大統領、下の方、これ間違いですが、イギリスのメージャー首相、それからドイツのワイツゼッカー大統領。
これを御覧になると非常に明らかだろうと思うんですが、カナダのハーパー首相、アメリカ・ブッシュ大統領、現ブッシュ大統領、それからお父さんのブッシュ大統領、ドイツのメルケル首相、カナダのマーチン首相、アメリカ・クリントン大統領、イギリスのブレア首相、フランス・ジョスパン首相、フランス・シラク大統領、下の方、これ間違いですが、イギリスのメージャー首相、それからドイツのワイツゼッカー大統領。
○辻元委員 さて、こういう中で、例えばフランスのジョスパン首相、それからプーチン大統領も先日、かなりこのブッシュ大統領に対して、特にこの悪の枢軸国発言に対して批判的な発言をしました。きのうのこのヨーロッパとイスラム社会の共同フォーラムでも批判が続出しています。各国の首脳ははっきり発言しているわけです。
○政府参考人（藤崎一郎君） 今、米国、英国以外のＮＡＴＯ諸国の支援ということでございますが、具体的な中身ということに、お答えになるかということでございますけれども、フランスにつきましては、シラク大統領は仏軍の軍事作戦への参加を行う、ジョスパン首相は空軍等の協力を行うということを発言しております。
ちょうど食事をしている最中に同じレストランにジョスパン首相がいたんですけれども、何と向こうから席を立って松浦事務局長のところにあいさつにいらして、それを見ただけでも、どれだけステータスが高い役職につかれているかというのに私どもは驚愕したんですけれども、恐らく日本人というのは、ユネスコ自体のステータス、さらにその事務局長のステータスであるとか影響力ということについて非常に認識が不足していると思いますので
雇用につきましても、長くなりますが、先般ジョスパン首相が日本に参られまして、失業率の問題を私議論いたしましたが、大変得意満面でお話しされておりましたが、フランスにおいては失業率が一三％から一一％に下がってまことにすばらしいと言っておられましたが、それにはそれぞれの国における失業者に対する保障制度もあるのではなかろうかと思っておりまして、そういった意味で彼我の間必ずしも一致することではないかと思っております
ですから、パリテという言葉は入っておりませんけれども、女性と男性の平等なアクセスを促すという形で憲法改正が入りまして、これによってジョスパン首相が公約として掲げたことが成立した。そして、提案理由ではパリテという言葉を用いておりまして、公的生活への女性の進出が不十分であるので男女間のパリテを推進することが必要であるという提案理由からこうした憲法改正に至ったということになります。
発足時、ジョスパン首相のもとでは二十六人中八人ということでありましたけれども、現在は十人になっております、女性閣僚。しかも重要な点は、女性に向いているというような職域の大臣に女性を入れるということではなくて、非常に政治の重要課題となっているところに女性大臣を入れている。例えば法務大臣、労働大臣、環境大臣といったような課題の解決が非常に重要であると思われるところに入れているということです。
○小渕内閣総理大臣 先般、フランスのジョスパン首相が日本に見えられたとき非常に誇らかに私に申し上げられたことは、失業率が一三％から一一％に下がった、この成果を見てくれ、こういうことでございました。一一％の失業率をもってしても、各種の法律でその失業者に対しての恩恵が与えられればこそそれだけの数字になっているという反面もあるだろうと思っております。
そのときに社会民主主義のユートピアとして語られたことは、今大きな失業率を控えて、完全雇用こそ社会民主主義のユートピアなんだと、奴隷制度も植民地主義もそんな撤廃はできないと言いながらユートピアは実現したではないかというようなことを、イギリスのトニー・ブレア初め、ジョスパン首相とか、あるいはさまざまな社会民主党の党首の演説で何回か語られて、私も胸を熱くして帰ってまいりましたが、こういう失業、とりわけ若い
先ほど、前の質問者の方から、イタリアの状況、ドイツの状況というのも少し国内的にいろいろ動きがあるし、またフランスも十日、連立政府を形成する、これは共産党ですが、ジョスパン首相に空爆停止を求めるというような動きも少しずつ広がってきております。
この点については、昨年ですか、ジョスパン首相が、原子力産業は我が国にとって重要な切り札であるとしても、それだからといって民主的なルールが免除される、あるいはそのコストが法外でありまたその成功が非常に不確実なプロジェクトを継続するというようなことがあってはならない、これがスーパーフェニックスと呼ばれる高速増殖炉が廃棄される理由であるということが国会で明確に答弁されている、演説されている内容です。
例えば、フランスのジョスパン首相が訪ロする際、四十人に上る経済界の代表者を同行させたということもあるのですが、小渕大臣もそういった意味で、経済交流の一環ということで、ぜひ民間のリーダーを同行していただいて、そして実際にロシアを見てもらうというふうなことも検討に値すると思うのですが、大臣、いかがでしょう。